岸田文雄首相は25日の衆院本会議の代表質問で、経済対策を巡る消費税減税の是非に関し「社会保障の財源として位置付けられており、税率の引き下げは考えていない」と明言した。一般ドライバーが自家用車を使って客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入には「課題を含め、徹底した規制改革にスピード感を持って取り組む」と意欲を表明。安定的な皇位継承策を巡り、自民党内の議論を活発化させる考えを示した。
経済対策に関連し、日本維新の会が求める社会保険料の減免は「保険者の実務上の負担など課題が多く、慎重な検討が必要だ」と指摘した。消費税軽減税率についても「幅広い消費者の負担を軽減し、消費税の逆進性を緩和する効果がある」として廃止しないとした。
皇位継承策に関しては「国会での議論に資するよう、責任ある政権与党として活発な議論を率先して行っていく決意だ」と強調。憲法改正について「自民総裁の任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」と語った。
