外食4割、23年に値上げ　顧客離れ懸念で前年から減少

　帝国データバンクは25日、外食産業の主要上場企業100社のうち4割強に当たる42社が、2023年に値上げを実施したか、実施を表明しているとの調査結果を発表した。前年の調査と比べると16社減。帝国データは顧客離れへの懸念が高まっていることを反映したと分析している。

　22年に値上げした58社のうち37社が23年に再値上げに踏み切った。牛丼やハンバーガーといった価格が比較的低いチェーンが多くを占めた。原材料価格や人件費の上昇を受け止める余力が乏しいのが理由で、業態による格差が出始めている。

　帝国データの担当者は「消費者の節約志向が高まり、自炊に切り替える動きがある」と指摘した。