岸田文雄総理は２５日の衆院本会議で消費税減税について各党代表質問に答え「消費税減税は考えていない」と消費税率を下げる考えはないことを明確にした。
消費税率引き下げについて、日本維新の会の馬場伸幸代表、国民民主の玉木雄一郎代表らが総理の考えを質した。岸田総理は「消費税は社会保障費の財源と位置づけられており、税率を下げることは考えていない」と明言。
インボイス制度の根拠にもなっている複数税率（１０％と軽減税率の８％）問題に絡み、税率の一本化に対する考えでは「軽減税率制度は消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入された。消費税の逆進性を緩和する効果があり、これを廃止し、単一税率にすることは考えていない」とこちらも論外との姿勢をうかがわせた。
一方、国民への税収増の還元については「税収の増収分の一部を還元すると申し上げたからには、わかりやすく納税者に還元することを検討していく」と答弁。また「我が国の賃金上昇は物価高に追いついておらず、放置すればデフレに陥りかねない」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
