財務省水戸財務事務所は25日、10月判断の茨城県内経済情勢報告で、総括判断を「持ち直している」と評価し、前回の景気判断を据え置いた。物価上昇の影響がある中、新型コロナウイルスの5類移行で人の流れが回復し、経済の正常化が進んだことで個人消費が上向いた。
全8項目のうち、個人消費を「緩やかに回復しつつある」とし、2期連続で上方修正した。7月以降、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、大型家電店、ドラッグストア、ホームセンターの販売額の平均が、いずれも前年を上回った。一方、設備投資は電気代などコスト高に関する影響から減る見込みと判断。住宅建設、公共事業も下方修正した。生産活動、雇用情勢はともに据え置いた。
先行きについて、同事務所の梅村知巳所長は「所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが続くことが期待される」と説明。一方で世界的な金融引き締めや海外景気の下振れリスクも背景に、「長引く物価上昇のほか、先行きが懸念される中国経済の下振れが、県内景気を下押しするリスクを注意する必要がある」と述べた。
