2026年に愛知県と名古屋市で共催する夏季アジア大会とアジアパラ大会の推進議員連盟の会合が26日、東京都内で開かれ、パラへの大会経費支援など国に対する要望を決議した。政府は両大会とも、特別の財政措置は講じない方針を示していた。
物価高の影響から大会経費は大幅な増大が見込まれる。大会組織委員会は選手村の建設中止や既存施設活用でコスト削減を図っているが、状況は厳しい。超党派の議連の決議では、国の補助金やスポーツ振興くじによる新たな助成の創設も求めた。
愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長も会合に出席。大村知事は「国を挙げて取り組むべき課題だ」と理解を求めた。
