岸田文雄首相は26日の参院本会議の代表質問で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との関係を巡り「大切なことは未来に向かって関係を断つことだ。この方針を徹底する」と強調した。防衛財源を確保するため政府保有のNTT株を売却する案に伴うNTT法廃止などの見直しに関し「安全保障の確保は重要な論点の一つだ。そのような観点もしっかり踏まえ検討を進めていくべきだ」と述べた。
NTT法は政府による3分の1以上の株保有を義務付ける。自民党は防衛費増額の財源に充てるため、同法廃止を含め検討。株売却には外資による経営支配への懸念もある。
