岸田文雄総理は２５日開いた新しい資本主義実現会議で供給サイド強化の在り方について「国内投資促進や知的財産から生じる所得に関し減税を行う税制創設などを図る」などとした。
また「中小・小規模企業を中心に足元で人手不足問題への対応が不可欠。採用強化などに加え、賃上げのためにも、省人化・省力化投資の抜本強化が必要」とし「官民挙げて省人化・省力化投資が進むよう支援を図る」とした。
岸田総理は「若い方もシニアの方も年齢に関わらず、能力を発揮して働ける環境整備が重要だ。７０歳以上まで働きたいとの方は６０代の４割以上に達しているとの調査もある」とし「ジョブ型雇用の導入等により、定年制度を廃止した企業も出てきており、その割合は中小企業の方が高い。人手不足への対応のためにも、経験あるシニアの就業者のリ・スキリングも含め就業環境の整備に官民挙げて努力する」との考えを述べた。
またコンテンツ産業の活性化を図るとして「ゲーム、アニメといった日本の誇る分野や映画・音楽・放送番組等の分野を含め、クリエイターが働きやすい環境整備に向け、取引関係の是正や支援策の検討など来春に向けて具体的アクションを取りまとめていく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
