千葉県は、県内に影響する地震の被害想定を１０年ぶりに見直すことになり、１０月２７日、その初会合が県庁で開かれました。
県は、計画的な地震対策を進めるため、県内に影響する地震の被害想定について、概ね１０年に一度、調査しています。
今回、公表から７年が経ついまの被害想定を見直すことになり、２７日、そのための初会合が開かれました。
会合には、地震や防災の専門家、それに市町村長ら７人が参加し、今後、３年かけて新たな被害想定を調査します。
会では、県の添谷進防災危機管理部長があいさつし、「地震に対する最新の知見や建物の耐震化など社会的な情勢の変化を踏まえ、新たな被害想定調査を実施する」と説明しました。
７年前に公表されたいまの被害想定は、震度６強の県北西部直下地震を想定していて、死者は約２１００人、建物の全壊・焼失は約８万１２００棟と試算しています。
