日本製鋼所子会社の検査不正に関する情報を公表前に入手し、信用取引で日本製鋼所株を空売りして利益を得たとして、証券取引等監視委員会は27日、金融商品取引法違反の疑いで男性3人に課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。
日本製鋼所は2022年5月、子会社の日本製鋼所M＆Eが火力発電所のタービンの軸材に使う製品などで検査データを改ざんしていたと公表。直後、日本製鋼所の株価は大幅に下落した。
監視委によると、空売りをしたのは日本製鋼所M＆Eと取引のある会社の社員だった神奈川県の50代と東京都の30代、勤務先のグループ会社が日本製鋼所M＆Eと取引のある長崎県の50代の計3人。
