厚生労働省は、インフルエンザの感染状況について10月16日〜10月22日までの1週間に、全国約5000の指定医療機関から報告された患者の数を公表した。全国的には前週より約1.5倍に増えているほか、首都圏や地方の一部では2倍以上になる地域もあるなど、冬を前に早くも完全な流行期に入ったことがうかがえる。
全国で1医療機関当たりで16.41人、前週の約1.5倍
厚生労働省や国立感染症研究所の発表によると、10月22日までの1週間に全国約5000の指定医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は8万1160人、1医療機関あたりでは全国で16.41人となり、前の週より2万6000人あまり増加した。1医療機関あたりでは約1.5倍に増えている。なおこれは医療機関を限定したサンプル調査であり、このデータを元に全国の患者数を推定すると約54万4000人になるという。
各都道府県の数値を見ると、福島、愛媛県が前の週より2倍以上に増えておりそれぞれ1医療機関あたり27.09人、39.90人となった。また関西圏では兵庫県が同様に前の週より2倍以上に増えて23.36人になっている。
なおインフルエンザの流行度により、1医療機関あたり30人超で「警報」、10人超で「注意報」を出すことがあるが、この基準でみてみると警報レベルを超えたのは愛媛県だけだが、20人を超えているのが福島、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡など8都県。注意報レベルを超えているのは30の都府県となっている。多くの地域が警報レベルを超えるのは時間の問題といっていい状況だ。
