新しい働き方・暮らし方の展望に関する調査結果について

SMOUTを運営する株式会社カヤックと株式会社さとゆめは、地域でのマルチワークに関して、ユーザー側と地域側それぞれに調査を実施しました。

カヤックとさとゆめは昨年より、マルチワークに特化した地域支援事業「多業多福(たぎょうたふく)」を共同で運営しています。カヤックはSMOUTに登録している男女を対象に「新しい働き方・暮らし方の展望に関する調査」を、さとゆめはマルチワークの雇用機会を提供する「特定地域づくり事業協同組合への現状調査」を行いました。

同時期に調査を行うことで、地方興味層のニーズと、地域側で運営する「特定地域づくり事業協同組合」ミスマッチがないかを確認し、今後の地域支援事業「多業多福」の運営に活かしていきます。

調査概要(カヤック実施)

1. 調査タイトル:新しい働き方・暮らし方の展望に関する調査
2. 調査期間:2023年8月28日~2023年9月15日
3. 調査対象者:SMOUTに興味関心のあるユーザー216人(地域興味層)
4. 調査方法:インターネット
5. エリア:全国

調査結果のまとめ

1. 三大都市圏に住む地域興味層は、暮らし・働き方に関して「住環境」に課題を感じている人が全体の57.3%と最多。それ以外の地域よりも「住環境」に不満が多い傾向。
2. 地域興味層のうち、「地方への転職や起業」を希望している人は全体の70.4%を占め、暮らしのシフトを考えている人の多さが伺えた。
3. 「地方への転職や起業」を選んだ人のうち53.3%が「色々な仕事をしてみたい」を選び、「1つの仕事をとことん極めたい」の21.7%を大きく上回った。
4. 「まずは色々な仕事をしてみたい」と答えた人のうち、興味のある産業分野に関して、40代以上では1位が「農業」(46.6%)、2位が「観光業」(38.4%)、3位が「伝統工芸」(37.0%)となった。一方、20代・30代では、「産業にこだわらずに従事したい」の回答が66.7%と突出して多く、多様なキャリアを希望するニーズが伺えた。
5. 「色々な仕事をしてみたい」を叶えるマルチワークのための制度「特定地域づくり事業協同組合」については、7割以上(73.6%)の人が知らない、もしくは意味を理解していないことが明らになり、認知度の低さが伺えた。

※さとゆめが実施した「特定地域づくり事業協同組合への現状調査」の調査結果はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000050855.html

1.三大都市圏では、それ以外の地域よりも「住環境」に不満が多い傾向

地域興味層(SMOUT登録者)に、現在の暮らし方・働き方で特に悩みや改善したい点(複数回答)を尋ねたところ、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)に居住している人では、1位が「住環境」(回答者全体の57.3%)、2位が「ワークライフバランス」(回答者全体の42.0%)、3位が「やりがい」(回答者全体の38.2%)でした。このように三大都市圏では「住環境」が改善したい点として57.3%と突出して多かった一方、それ以外の地域では1位が「社会貢献への参加」が1位(42.4%)という結果となりました。
この結果から、特に都市部では人口集中による地価の高騰や、満員電車や交通渋滞などに関わる「住環境」に課題を感じる人が、地域に興味関心を持つきっかけになっていることが伺えます。

2.都市圏の仕事をテレワークとして続けるよりも、地方に軸足を置く転職や起業など、暮らしのシフトを考えている人が全体の70.4%を占めた

仕事環境の変化で今感じている課題を解決するとしたらどの方法を選ぶか「都市圏への転職や起業など」「地方で都市圏の仕事をテレワーク」「地方への転職や起業など」「今のままがいい」の4つの選択肢から回答を得たところ、3つめの「地方への転職や起業など」を希望している人が全体の70.4%を占めました。ここから、地方を拠点にしたライフスタイルにシフトしたいと考える傾向が高いことが伺えます。

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