鈴木淳司総務大臣は２７日の記者会見で「所得税・個人住民税の定額減税」について「減税に伴う個人住民税の減収額は全額国費で補填することが２６日の政府与党政策懇談会で示されている」と地方自治体への直接の影響はないとした。
記者団から過去に個人住民税の定額減税が行われたケースでは自治体の減収を補完するために地方債を発行したケースがあった。どういった手法を使うかは時々の経済情勢等を勘案し判断していくものと承知しているが、起債対応することはあり得るのか、と問われ、鈴木大臣は「全額、国費で補填すると示されているので、詳細は与党税制調査会で議論されると思う」と述べた。
また所得税減税を実施した場合の地方交付税への影響に関しては「地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向け財政当局と十分協議していきたい」と述べた。
岸田文雄総理は２年間での税収増の一部を国民に分かりやすい形で還元するとして、納税者、配偶者を含めた扶養親族1人について、来年分の所得税3万円、来年度分の個人住民税1万円の定額減税方針を示している。（編集担当：森高龍二）
