日米欧の先進7カ国（G7）貿易相会合が28日、大阪・堺両市で開幕した。資源国や新興・途上国を交えた拡大会合を貿易相の枠組みとして初めて開催。電気自動車（EV）に欠かせないレアアース（希土類）といった重要鉱物などに関し、強靱なサプライチェーン（供給網）を構築することで一致した。中国依存低減に向け連携する。
貿易相会合は4月のオンライン開催に続き今年2回目。西村康稔経済産業相と上川陽子外相が共同議長を務めた。対中国を念頭に、貿易の優位性を悪用して相手国に圧力をかける「経済的威圧」への対応なども議論し、会合2日目の29日に共同声明を採択する。
初日28日の拡大会合には、覇権主義的な中国をけん制する上で連携が重要となる「グローバルサウス」や資源が豊富な国々を招待。インドのほか、オーストラリア、チリ、インドネシア、ケニアが参加した。
上川氏は会合で「供給網を自国のみで完結できる国はない」と指摘。安全で多様性のある供給網の構築を目指し、G7の枠を超えた協力を呼びかけた。
