国民民主党の次期衆院選公約の改定素案が28日判明した。6月にまとめた案を更新し、30歳以下の所得税と住民税を免除する「若者減税」の導入を追記した。新型コロナウイルス禍で売り上げの減少した企業に実施した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済負担軽減も盛り込んだ。
若者減税の導入は、玉木雄一郎代表が再選を決めた党代表選で訴えていた。教育や人づくりに関する支出を将来の成長や税収増につながる投資的経費とみなし、働く若者を積極支援する。衆院解散・総選挙の時期を見定め公約を最終確定する。
改定素案では、公的資金や「教育国債」を活用して奨学金の返済などを減免する「徳政令」を目指す。高校までの教育の「完全無償化」も維持した。
「給料が上がる経済」の実現に向け、分厚い中間層を復活させる「令和の所得倍増戦略」を主張。最低賃金を引き上げ「全国どこでも時給1150円以上」の早期実現を掲げた。給付と所得税還付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入や初任給倍増も明記した。
