公明党の山口那津男代表は28日、所得税と住民税の減税を巡り、景気が悪化した場合は期間を延ばす「景気条項」を検討する必要があるとの考えを示した。福岡市で「経済と賃上げの状況をよく見極めるべきだ」と記者団に述べた。
所得減税に景気条項の検討必要と公明代表
- Published
- 2023/10/28 17:36 (JST)
- Updated
- 2023/10/28 17:53 (JST)
公明党の山口那津男代表は28日、所得税と住民税の減税を巡り、景気が悪化した場合は期間を延ばす「景気条項」を検討する必要があるとの考えを示した。福岡市で「経済と賃上げの状況をよく見極めるべきだ」と記者団に述べた。
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