公明党の山口那津男代表は28日、福岡市で街頭演説し、政府、与党が税収増の還元策として掲げる減税や給付を巡り「物価高が続くなら、1回で終わりにはならない」と述べた。その後記者団に、景気が悪化した場合に減税期間を延長する「景気条項」について言及。「経済と賃上げの状況をよく見極めながら検討するべきだ」と語った。
所得税と住民税の減税期間を巡っては、自民党税制調査会が27日の非公式幹部会合で、24年の1年とする方向でおおむね一致した。与党内には景気条項を模索する動きもある。
山口氏は減税に関し、所得制限を設けることに慎重な見方を示した。ただ与党税調では制限が必要との意見が根強い。
