副業・兼業を希望する都市部のプロフェッショナル人材（プロ人材）と県内中小企業をつなぐ、県の「やまがた未来（みら）くる人材活用事業」が本格化している。1人の採用枠に平均約16人の応募があるなど、関心の高さがうかがえる。県は、プロ人材活用を人手不足などの課題解決に結びつけ、関係人口の拡大や将来的な移住・定住への発展を期待している。
県は人材紹介サービスを手がけるパーソルキャリア（東京）、JOINS（ジョインズ）（長野県）に事業を委託。27日までに、両社を通じて県内12企業がプロ人材を募集している。各社は▽社内DX（デジタルトランスフォーメーション）の効率化と情報共有の仕組みづくり▽小学校跡地でのドッグラン事業計画の作成▽板金塗装の作業員の採用活動支援―などの即戦力を求めている。
副業・兼業案件の平均応募人数は約16人で、案件によっては40人超が応募するケースもある。県が手数料を支援し、応募企業がパーソルキャリアのサービスを利用した場合は1件当たり15万円が無料に、JOINS利用の場合は月額4万円が6カ月間無料になる。
県移住定住・地域活力創生課は、人手不足の解消や企業が抱える問題の解決、地域活性化を事業の狙いに挙げる。さらに「リモートワークや出張の短期滞在であっても、山形と関われば、その土地への興味が生まれ、将来的な移住・定住に結びつく可能性がある」と見据える。
