岩手県内企業の83.9％が2023年度に賃上げしたことが、東京商工リサーチの調査で分かった。物価高騰や人材獲得競争の過熱などから機運が高まり、22年度を5.5ポイント上回った。賃上げ率5％を超えた県内企業は20.9％で、全国を15.4ポイント下回る。コスト増で経営が苦しい中、賃上げした企業が多く、行政の適切な支援も求められている。
賃上げの質問には、県内87社が回答した。「実施した」は73社、「実施していない」は14社（16.1％）。賃上げの内容（回答73社、複数回答）は「定期昇給」74.0％、「ベースアップ（ベア）」53.4％、「賞与（一時金）の増額」30.1％だった。若手人材の確保と定着を目的とした「新卒者の初任給の増額」は21.9％だった。
東京商工リサーチの別の調査（県内29社回答）によると、来年度の最低賃金上昇の許容金額を「50円以上」とした企業は44.8％で、全国の64.9％と差がある。「許容できない」は10.3％だった。
両調査は8月、インターネットで実施した。
