自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で、所得税減税を含む経済対策について、デフレ脱却が目的だとして「政策を総動員し、社会全体で賃上げのムーブメントを高める」と強調した。立憲民主党の長妻昭政調会長は、政府が来年6月とする減税の実施時期に関し「遅い。どういう状況になっているか分からない」と批判した。
公明党の高木陽介政調会長は、賃上げ状況を踏まえて判断すべきだと指摘した。減税期間に関しては、自民の税制調査会幹部が1年でおおむね一致している一方、公明からは物価高や賃上げの動きを見極める必要があるとの意見が出ている。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は、1年限定の減税では効果が小さいとして、社会保険料の減免を挙げ「現役世代や低所得者層にも効果が高い」と主張した。共産党の山添拓政策副委員長は、将来的に防衛増税が予定されているとして「支離滅裂で場当たり的だ」と非難した。
国民民主党の大塚耕平政調会長は「恒久減税を行うべきだ」と提唱した。れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は消費税減税を訴えた。
