近年、香港株の取引が縮小していることに加え、新規株式公開（ＩＰＯ）市場にも疲弊の兆しが見られている。１０月２０日付香港各紙によると、KPMGチャイナの最新リポートによると、第１～3四半期の香港でのＩＰＯはわずか44件にとどまり、資金調達総額は246億ドル。上場件数と調達額は前年同期比でそれぞれ65％、15％減少し、資金調達額で香港は世界第8位に後退。 資金調達額はインドやインドネシアに比べても少ない。一方、深セン証券取引所と上海証券取引所のＩＰＯ市場は引き続き世界をリードしている。業界では施政報告（施政方針演説）でＩＰＯ市場のテコ入れ措置が盛り込まれることに期待が高まっている。香港の資本市場を活性化するために、会計事務所プライスウォーターハウスクーパースは、相互乗り入れを強化し、企業の人民元による資金調達と香港での上場を促進する大きな可能性を秘めた「新股通（Iニュー・ストック・コネクト）」計画の導入を提案した。中国本土の投資家も人民元を使用して香港のＩＰＯに参加することが許可され、香港の投資家も滬港通（上海―香港）と深港通（深セン―香港）をＩＰＯに拡大することで、香港ドルまたは人民元を使用して本土ＩＰＯの購入を申請できるようにする。これにより香港および本土の株式市場の流動性を強化することができる。
