補助力が道交法の基準を超える電動アシスト自転車の販売が横行しているとして、国民生活センターが購入や使用を控えるよう注意喚起している。基準外の自転車で公道を走行した場合は運転者が罰則の対象となる。事故件数は10年で約3倍となり、センターは「基準に適合しない自転車の使用は控えて」と呼びかける。
1～6月にセンターは、大手通販サイトの売り上げ上位にあるが、国家公安委員会の型式認定を取得した記載がない10銘柄をテスト。9銘柄が法律上の補助力の上限値を超えていた。電動アシスト自転車は足でこいで進むものと定められているが、操作によってこがずに進める「スロットル」とみられる部品が、5銘柄に付いていた。
