小池知事は 都内のホテルなどに宿泊した人から徴収する「宿泊税」について、負担額の引き上げなど 見直しに向けて検討していく考えを示しました。
小池知事：「宿泊税を巡る状況は 創設の時代から比べますとかなり違ってきている。引き続き、宿泊税の見直しについて検討をしていく」
小池知事は10月27日の定例会見で 現在の「宿泊税」の制度を見直し、負担額の引き上げを検討していく考えを示しました。
そもそも宿泊税は、東京都の観光振興の費用のために宿泊した人から徴収するもので、2002年に導入されました。利用者が都内のホテルを利用する際、1万円から1万5千円未満は100円、1万5千円以上は200円の税が上乗せされています。
10月26日に行われた都の税制調査会の報告では、他の自治体などと比較しても比較的税率が低いこと、東京都の観光や産業の振興に関する費用が増えていることなどから、「宿泊税の負担水準を引き上げるべき」との方向性が示されています。
各自治体の宿泊税の現在の状況を見ていきます。
まず東京都は、1泊1万円以上で100円、1万5000円以上は200円と2段階で定めています。続いて福岡市は、2万円未満で200円、さらにそれ以上で500円を徴税しています。このうち50円は県税として県に収められ、残りが市税になります。そして観光で訪れる人も多い京都市は、さらに5万円以上の宿泊で1000円の宿泊税を定めています。こう見ると東京都の税の水準は少し低いかもしれません。
一方で、北海道西部の倶知安町は宿泊料金の2%と定めています。10月27日の税制調査会ではこうした定率での徴収も案として上がりました。メリットとしては、宿泊料金に応じて課税ができ、物価高などにも対応できること。デメリットとしては計算が必要になるため、宿泊事業者の事務コスト増加があげられました。調査会では今後、宿泊料金の実態や実務上の課題を調査し検討を続けるとしています。
