札幌市が目指す冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、賛否を問う住民投票の実施を求め署名集めをしている市民団体は30日、活動を中止すると発表した。招致を断念した2030年大会に続き、34年も絶望的となっている状況などを踏まえたとしている。
団体は「札幌オリパラ住民投票を求める会」。地方自治法に基づき、投票実施のための条例制定を直接請求するため、9月下旬から署名集めをしていた。30年、34年両大会について招致の賛否を問う内容で、団体によると、直接請求に必要となる見込みの約3万4千筆に対し、29日時点で8500筆以上が集まった。
