衆院議員4年の任期は30日で2年が経過し、折り返しを迎えた。内閣支持率の低迷に直面する岸田文雄首相は政権の立て直しを急ぐ構えだ。23年度補正予算案や外交・安全保障などの重要課題を抱える中、年内の衆院解散は日程的に困難との見方が与党内で広がる。来年9月の自民党総裁選再選をにらみ、首相がどこで解散に踏み切るか不透明感は増している。
首相は党役員会で、物価高対応に全力を挙げる考えを示し「デフレ脱却へ千載一遇のチャンスが巡ってきた。思い切った経済対策を取りまとめる」と強調した。
今月14、15両日の共同通信世論調査で内閣支持率は過去最低の32.3％。不支持率の52.5％は過去最高となった。首相は物価高対策として、所得・住民税の減税を与党に指示したが、防衛費増額に伴う増税や少子化対策での財源確保策の検討も同時に進めており、野党は「人気取り、増税隠しのための減税だ」と反発を強めている。
首相は、経済対策の財源の裏付けとなる23年度補正予算案について、今国会での成立を優先させる考えを表明している。
