（株）ガイア（東京都中央区）は１０月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町３－１－２）。監督委員には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋３－３－４）が選任された。
負債総額はガイアが８５０億９５６２万円（２０２３年５月期決算時点）、グループ７社合計約１６００億円（各社の決算期時点）。
「ＧＡＩＡ（ガイア）」の店名で展開する大手パチンコチェーン。積極的な店舗出店で業界大手まで成長し、２００６年５月期には売上高５８５３億５００万円をあげていた。以降は、遊技人口の減少や分社化の影響に加え、２０１１年には代表取締役（当時）が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕。さらに２０１２年には東京国税局からグループで所得隠しを指摘されるなど相次いで報道され、業績も２０１７年５月期は売上高２８７３億６５００万円まで落ち込んでいた。
以降は、稼働率向上の対策や遊技台、不動産の販売などで売上は増収へ転じ、２０１９年５月期は売上高３２０８億６５７９万円をあげた。しかし、金融機関からの借入金に依存した資金繰りが続くなど、財務内容の改善を急いでいた。
こうしたなか新型コロナウイルス感染拡大後は、来店客数の減少や店舗休業などで売上が急減。金融機関への支援要請や店舗売却（２０２３年５月末時点で全国８３店舗）、公租公課の分納などで資金繰りを維持していたが、２０２３年５月期は売上高１８９５億４２９１万円にとどまり、グループ向け貸付の引当金計上などで６５億７５３８万円の赤字を計上。資金調達の遅れなどから１０月２日の決済が不調となり、１０月３１日の手形決済が見通せず、今回の措置となった。
なお、同日にＪトラスト（株）（渋谷区）と関係会社などととスポンサー支援にかかわる基本合意を締結。今後、同社の支援を受けて、パチンコホールの営業は通常通り継続する意向。
※（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、法人番号:8010001065835、中央区日本橋横山町７－１８、設立１９８４（昭和５９）年９月）
※Ｊトラスト（株）（TSR企業コード:570303931、法人番号:2010401094729、渋谷区）
同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は以下の通り
（株）ジャバ（TSR企業コード:295258926、法人番号:1010001075246、中央区日本橋横山町７－１７、設立２００１（平成１３）年８月、資本金５０００万円、負債１０５億９６０１万円（２０２３年５月期決算時点））
（株）ＭＧ（TSR企業コード:023850850、法人番号:3010001181694、中央区日本橋横山町７－１８、設立２０１７（平成２９）年２月、資本金２０万円、負債１６６億６０２６万円（２０２３年３月期決算時点））
（株）トポスエンタープライズ（TSR企業コード:320841790、法人番号:9040001005498、千葉県千葉市美浜区新港４４－３、設立１９９７（平成９）年４月、資本金９０００万円、負債８５億４０９０万円（２０２３年５月期決算時点）
（株）ユナイテッドエージェンシー（TSR企業コード:296175102、法人番号:3010001090284、中央区日本橋横山町７－１８、設立２００４（平成１６）年１０月、資本金１２００万円、負債８８億２３２万円（２０２３年５月期決算時点））
（株）ガイア・ビルド（TSR企業コード:296262234、法人番号:7010001091601、中央区日本橋横山町７－１８、設立２００５（平成１７）年１月、資本金４５００万円、負債１４１億２３７６万円（２０２３年５月期決算時点））
（株）ＭＧ建設（TSR企業コード:024468304、法人番号:9010001183173、中央区日本橋横山町７－１７、設立２００７（平成２９）年４月、資本金４０００万円、負債１７１億８１００万円（２０２２年３月期決算時点））
