岸田文雄首相は30日の自民党役員会で、政府の経済対策に盛り込む減税と給付について「国民生活を一時的に支え、経済界、労働界に十分な賃上げを呼びかけるのが目的だ」と述べた。期間に関し「物価高に賃上げが追いつくまでの間」とも語った。役員会後、茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした。
首相は「国民の大多数に、増収分をそのまま税の形でお返しするのが適切と考えた」と減税の意義を強調。野党からの批判を念頭に「考え方をしっかり説明していく」と意欲を示した。
給付の在り方を巡り「現金を一律給付する手法は、新型コロナ感染症など自然災害級の国難とも言えるような事態に限るとの立場だ」と説明した。
