全国銀行データ通信システム（全銀システム）で起きた障害を巡り、金融庁がシステムを手がけるNTTデータに対し、資金決済法に基づく報告徴求命令を27日付で出したことが30日、分かった。障害の原因などについて11月末までに報告を求めており、再発防止に向けて調査を進める。
親会社のNTTデータグループは30日、「今回の障害が、日本の決済基盤を揺るがす重大トラブルであることを重く受け止め、グループ全体として取り組む」とのコメントを出した。
システム障害は10、11日に発生し、三菱UFJ銀行など10の金融機関で他行宛ての振り込みが遅れた。
