(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産と日本サッカー協会（ＪＦＡ）が「スポーツの力」を生かした街づくりの協力体制を強めている。一昨年10月にＪＦＡの拠点再編や保有施設の有効利用などを共同で進める内容の協定を締結。今月20日には三井不動産グループの保有施設でゲームを公開放映したりイベントを開いたりするメジャーパートナー契約を交わした。ＪＦＡは６月に事務所を「東京ドームシティ」そばの「トヨタ東京ビル」に移し、12月にはドームシティにサッカー文化を広める拠点を開く。サッカーで街を盛り上げる共同事業が加速する。
両者は一昨年10月に「サッカーの力を活用した街づくり連携および拠点再編に関する基本協定」を交わし、三井不動産がＪＦＡの拠点再編などを後押ししてきた。今年に入りＪＦＡは事務所を文京区後楽に移転するとともに、移転元の「ＪＦＡハウス」を三井不動産レジデンシャルに売却した。元地に地上23階建ての分譲マンションを建設する計画で、来年９月に着工、28年４月に竣工させる。
一方、ＪＦＡは12月23日、東京ドームシティに「サッカー文化創造拠点 ｂｌｕｅ－ｉｎｇ（ブルーイング）！」を開設する。約１２００㎡の建物にデジタルを活用した体験型コンテンツや飲食・物販店舗などが入る。三井不動産は21年に読売新聞とともに東京ドームを買収した。開業から35年が経つドームを含む一帯の再整備が進むなか、ＪＦＡのサッカー関連施設が同所に集積しつつある。20日に都内で会見したＪＦＡの田嶋幸三会長は「ブルーイングはスポーツと都市の融合を象徴する施設になる」と述べ、三井不動産の植田俊社長は「スポーツは心身を健康にし交流を活性化する。場の提供を通じスポーツ界を支援していく」と強調した。
