茨城県は30日、2024年度当初予算要求の基本方針を発表した。県総合計画に基づく「四つのチャレンジ」推進に加え、企業誘致や輸出をはじめとする海外展開など、これまでの政策成果をさらに拡大し促進する。重要施策に上限を設けない「新しい茨城づくり特別枠」は7年連続で継続する。
県財政課は、急速な高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や公共施設の長寿命化による財政構造の硬直化、物価高騰の長期化など、景気の展望予測の難しさを指摘。その上で「課題に合わせた新事業の構築や、政策の成果をさらに引き上げるための施策を構築する」と説明した。
予算要求で重視する点は、常識にとらわれない新しい発想の施策展開▽既存施策をPDCAサイクルの観点で検証、内容見直し▽あらゆる施策の「選択と集中」徹底▽デジタル化推進と生産性向上-などを求めた。11月中旬に各課から予算要求受け付けを始め、来年1月に知事査定を予定。
同課によると、新しい茨城づくり特別枠は2023年度、大型観光企画「茨城デスティネーションキャンペーン(DC)」、リスキリング促進など計44事業、22億円の要求があった。上限なしの同特別枠は18年度に「知事特別枠」として始まり、翌年に名称を変更して続いている。
