後継者不在の「入舟物流」を子会社化 さくらの高野商運グループが事業承継

高野商運グループに入った入舟物流サービスの北物流センター=宇都宮市内

 総合物流の高野商運(さくら市馬場)グループで一般貸切輸送を担う高野総合運輸(さくら市馬場、高野和久(たかのかずひさ)社長)は30日までに、入舟物流サービス(宇都宮市滝谷町)の全株式を取得し、完全子会社化した。

 入舟物流サービスの伊藤雅彦(いとうまさひこ)前社長(64)から事業承継の相談を受けたことがきっかけ。同社は後継者が不在だったという。オフィス用品などの配送や大手運送会社の集配業務に力を入れる同社をグループ化することで、配送網の強化を図った。

 入舟物流サービスの社長も務める高野社長は「一般貸切に特化した高野総合運輸の子会社にすることで、一般貸切業務の戦力を増強できる」としている。

 入舟物流サービスは、車両台数50台、従業員数48人、年商4億円。同社を子会社化した高野商運グループは計7社となり、車両台数は計500台(軽ワゴン車を含む)、年商は60億円超となる。

 高野社長は「グループ化により取引先への車両の供給もより柔軟に対応できるようになる」と述べ、シナジー(相乗効果)を目指すとしている。

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