日本大アメリカンフットボール部の薬物事件を巡る大学側の対応を検証した第三者委員会は31日に記者会見し、林真理子理事長らトップ陣について「情報を都合良く解釈し、自己を正当化する姿勢が顕著」と指摘する報告書を公表した。法令順守意識を欠き、危機管理に必要な情報共有が行われず「ガバナンス（組織統治）が機能不全に陥った」と結論付けた。
報告書は、沢田康広副学長が7月に部の寮で大麻のような不審物を見つけたのに、警視庁への報告が12日後になったことが「隠蔽体質を疑わせ、（大学の）信用を失墜させた最大の原因」と説明。記者会見した委員長の綿引万里子弁護士は「『空白の12日間』が大きな問題。保管は著しく不適切だった」と述べた。
理事長らを含め、複数部員が関与したとの情報や、大麻の可能性が高い状況を軽視しているとして、報告書では「事実を矮小化し、時にはないものとする不適切な判断基準があった」と断じた。
盛山正仁文部科学相は31日の閣議後記者会見で「日大は、関係者の責任の明確化を進めていただきたい」と述べた。
