カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の大阪誘致を巡り、大阪市は31日、職員計4人を減給などの懲戒処分とした。用地の不動産鑑定に関する情報公開請求後に対象文書を削除した上で「不存在」と回答した他、市議会で事実と異なる答弁をしていた。市による追加調査で、不存在とした対象文書がさらに7通見つかったことも明らかにした。
市総務局によると、大阪府と市でつくる大阪港湾局の課長代理（45）は、情報公開請求のあった昨年11月、対象文書となるメールについて、保存期間が過ぎていると判断して削除。共用の外付けハードディスクにコピーがあると知りながら不存在として扱った。
