厚生労働省が31日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が2022年に取得した年次有給休暇（年休）の平均日数は、前年から0.6日増えて10.9日だった。付与された年休の日数のうち、実際に取得した割合の平均取得率は3.8ポイント増の62.1％と過去最高。ただ政府が過労死防止大綱で掲げる「25年までに70％以上」の目標とはなお開きがある。
取得率を企業規模別に見ると、千人以上が65.6％に対し、30～99人は57.1％にとどまった。
業種別では、郵便局などの複合サービス事業が74.8％で最も高く、宿泊・飲食サービス業が49.1％で最も低かった。
政府は、働き方改革の一環として、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」に関し、25年までに実施企業の割合を15％以上にする目標だ。実際に「導入している」と答えた企業は6.0％にとどまった。
厚労省は調査で、退職時の一時金や年金の制度の有無について、5年に1度質問している。
