「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」
これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。
「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者）
“成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコロナでエンタメ業界が世界的に厳しかったと前置きしつつ、「コロナ前には外国人の3200万人のインバウンドがあった」ので「多くの外国人が日本に対して大きな関心を持っていたということだと思います」とクールジャパンを評価した。
さらに蓮舫議員は、「’22年に263億の投資額を見込んでいたのが、今や154（億）で4割減、累積損益、損は4倍、最終年度の累積損益マイナス500億。これね、ゴールポストをズラしてズラして、なんとなく計画を達成したという、ある種の粉飾じゃないですか？」と3回も計画の見直しが行われたことについて指摘。西村大臣は再びコロナの影響を理由にあげた上で、“見通しの甘さもあった”ため昨年11月に出した”改善計画”にのっとり「収益改善をしていきたい」と発言した。
しかし、蓮舫議員は「コロナの責任にしちゃだめですよ」と、コロナ前から大幅な“下振れ”で計画の見直しをしている点を挙げつつ、「クールジャパン機構への300億円の国の出資は、今や1156億円突っ込んでます。累積赤字は356億。これ、まさかのV字回復であと11年で黒字10億出るって（計画では）言ってるんですよ」と、これまで巨額の赤字続きだったのに“今後11年間は毎年30億円以上の黒字を出し続ける”という計画そのものに疑問を呈した。
■「届くのは吉本興業のPRだけ」のコンテンツ配信事業も
さらに蓮舫議員は、同機構の教育コンテンツの配信事業「ラブ＆ピース マザー」についても問題があると指摘。
西村大臣は同事業を「日本発で子供向けの教育コンテンツを制作配信する事業」で、海外需要獲得を目指し、配信先はアジアを中心に展開を予定していたものの、有料会員数の低迷によるサービス撤退、沖縄での常設設備計画の中止などを理由に海外展開の計画が頓挫したと説明。
蓮舫議員は「アジアに1回も配信してないで終わっちゃったんでしょ？ ここに最大100億の支援、実際に31億円支援してるんですよ。じゃあ収益性は出たんですか？ 儲かったんですか？」と追求すると、西村大臣は「トータルで言うとマイナス」と発言した。
さらに、蓮舫議員は同事業と吉本興業との関係性にも問題があると指摘。クールジャパン機構で「アジアに教育コンテンツを流す」ということで視聴案内のメルマガに登録してみたが、届くのは吉本興業のPRだけだったという。
「『よしもとアカデミー 放課後クラブ』の案内、『芸人とネタ作成チャレンジ』、『芸人とユーチューブ動画作成』、『M-1グランプリ予選突破目指した漫才レク』、『“吉本興業の芸人が行うワークショップ”への小中高校生に“有料”で参加をしてください』という案内なんですよ。国が31億円出資して作った会社が、そこで“教育コンテンツを見たい”と契約した人のメルマガに、一企業の広報・広告・案内、届けたの適切ですか？」と、国費を投じた事業が一私企業のPRに使われる事の問題を提起した。
確かに「ラフ＆ピース マザー」のYouTubeチャンネルを見ると、会員数は4179人（10月31日時点）で、「未就学児向けコンテンツ」「小学校高学年向けコンテンツ」など項目には吉本芸人の動画がズラリと並ぶ。
蓮舫議員は、昨年末の財政投融資分科会でも委員から「産業投資という名を借りて、事実上の事後的な補助金を当該出資先にくれてやるほど、我が国の財政は楽観できない状況」と厳しく指摘されていることをあげ、「政権に近いと言われている企業への補助金になってませんか？」と問題点を明らかにした。
■支援中のZeppの親会社社長は元クールジャパン機構の社長
また、西村大臣が「アーティストの公演を通じて日本のエンターテイメントを発信できる拠点として、アジア各都市に整備をして低コストで公演を行える仕組みを目指し、日本のコンテンツをしっかりと理解をしてもらうという」とする「アジア広域でのライブホール展開事業」という日本人アーティストの支援事業にも蓮舫議員は疑問を呈した。
「マレーシアZepp、今年1月から9月2日、フェイスブック掲載を計上すると85公演に対して日本人アーティスト（の出演）は7.7％のみ。台湾Zepp117公演に対して日本人アーティストは17.6％。K-POP（の出演比率）とほぼ一緒です。1割から2割しか日本人アーティストが出てない」とし、「日本人アーティストが出ることによってマレーシアの日本ファン、台湾の日本ファンを増やして日本に来てもらって、インバウンドで、それがK-POPを超えてそして経済成長につながるといって、50億出資したんですよ。政策性どこにあるんですか？」と追求。さらに「Zeppホールディングス（正式にはZeppホールネットワーク）の親会社の社長は2年前に退任したクールジャパン機構の社長でした」と利益相反であると指摘した。
蓮舫議員によると、クールジャパン機構の投資の失敗はすでに71億円で、累積損益356億円の半分以上の187億円が人件費、調査費、六本木ヒルズの事務所費などのファンドの必要経費であり、現在投資中の954億円についても、すでに108億円の減損が計上されていて、改善計画の実現性は乏しく、「もう10年経ったんです。クールジャパンで日本が稼げるようにしていこうって安倍総理はあんなに言ったけど、10年経って“真っ赤っか”じゃないですか。ぜひこれは見直しをしてもらいたい」と岸田総理に迫った。
この蓮舫議員の迫力の国会質問にはX（旧Twitter）でも話題に。リアルタイムで中継を視聴していた人たちからは、クールジャパン機構の存在意義を問う声が相次いであがった。
《蓮舫さんがクールジャパン機構がとんでもない税金食いつぶし機構であることを暴露w 確かに、クールジャパンっつうより、フールジャパンですねー》
《官民ファンド 国からもらったお金だと思って 六本木ヒルズの事務所とか 贅沢な使い方してるんじゃない？》
《クールジャパン機構のボロボロの赤字。しかも100億をすでに減損へ。うわぁ、普通の会社なら潰れているわ…さすがに西村経産相も口が重い》
《全然稼げなかったクールジャパン機構！！！政治家吉本などが甘い汁吸っただけだった！！！究極の中抜き装置だな！！！》
