岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、減税を含む経済対策と防衛力強化や少子化対策との関係を問われ「経済の影響を考えながら、防衛力強化などの実現を進めていく」と述べた。日銀の金融緩和による円安が物価高をもたらしているとの野党の指摘には「政府と日銀が緊密に連携し、全体の経済を考える体制が重要だ」と強調した。
日銀が31日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の再修正を決めた対応に関し「世界各国の金利状況を踏まえ、検討していると承知している」と述べるにとどめた。
立憲民主党の横沢高徳氏は、1人当たり4万円の定額減税と非課税世帯への7万円給付の組み合わせでは不公平が生じると指摘。首相は、低所得者への給付を後押しする自治体の「重点支援地方交付金」を活用することで公平性を確保する考えを示した。
衆院解散・総選挙の時期を巡り「いつ国民に意見を聞き、力をいただくことが適切なのかどうか。政策を進める上で判断していくべき課題だ」と訴えた。
