茨城労働局が31日発表した9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.06ポイント上回る1.42倍で、2カ月ぶりに上昇した。物価上昇などの影響から、同労働局は「改善の動きが弱まっている」とし、雇用情勢の基調判断を11カ月連続で据え置いた。
有効求人数(同)は前月比2.4%増の5万697人で、2カ月ぶりの増加。有効求職者数(同)は同1.5%減の3万5825人で、2カ月連続の減少だった。
雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比6.4%減の1万7229人で4カ月連続の減。産業別では、製造業が同12.2%減の2348人で7カ月連続のマイナスとなった。一方で、宿泊業、飲食サービス業は同43.8%増の1025人と2カ月連続で増えた。
新規求職者数(同)は同0.9%増の7789人で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。
同労働局は先行きについて、新規求職者は同水準で推移すると予想し、新規求人数は海外経済や物価高騰などによる価格上昇の影響もあり、弱含みで推移するとみている。
