10月の臓器移植普及推進月間に合わせた街頭キャンペーンがこのほど、佐賀市のゆめタウン佐賀であった。新型コロナ禍を経て4年ぶりに実施し、関係者ら約15人がリーフレット千部を配布。臓器提供の意思表示をする大切さを呼びかけた。
人工透析治療を受けている患者でつくるNPO法人「県腎臓病協議会」などの関係者が参加した。リーフレットでは、移植待機者1万5千人のうち1年間で移植を受けられるのは2％というデータや、運転免許証の意思表示の記入方法を紹介している。
2010年に改正臓器移植法が施行され、本人の意思表示がなくても家族の了解だけで臓器が提供できるようになった。同協議会の南川正一常務理事は「家族で臓器移植について話し合い、意思表示を考える機会にしてほしい」と話した。
10月中は、佐賀メディカルセンタービルなど県内7カ所で緑色のライトアップもあった。（デジタル報道部・円田浩二）
