仕事を求める人１人に対し、どれだけの仕事があるかを示す栃木県内の９月の有効求人倍率は１．１６倍で前の月（9月）と同じ水準になりました。
県庁で会見した栃木労働局によりますと、９月は有効求人数と求職者の数がいずれもわずかに前の月から増加し、有効求人倍率は１．１６倍と前の月と同じ水準となりました。雇用面の先触れを表す新規求人数は、１万４７９９人で前の年（2022年）の同じ月（10月）と比べて４．８％減少しています。主な６つの産業の新規求人で前の年の同じ月と比べて増加したのは２つのみで、宿泊・飲食サービス業が７カ月医療、福祉が１４カ月連続の増加となっています。ただ、宿泊に限ると、人の流れの回復に合わせて出されていた求人の動きは人材の充足から一服しています。
栃木労働局は、これらのことを総合的に見て雇用情勢は、持ち直しの動きに足踏みがみられ、今後も物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要があると判断を据え置きました。
一方、来年（2024年）３月に卒業を予定している高校生の就職内定率は、９月末時点で６９．６％で前の年の同じ月より３．２ポイント上回りました。
求人倍率は２．８８倍といずれも過去最高になっていて、今のところ、高校新卒者を採用する動きは活発となっています。
