韓国特許庁は３１日、韓国内で研究・開発したり生産するディスプレイ分野の特許出願を来月１日から１年間優先審査対象に指定することを明らかにした。
具体的な対象は、ディスプレイ素材・部品・装備、製造・設計技術と直接関連する出願であり、ディスプレイ関連製品・装置などを国内で生産するか、生産準備中の企業の出願、ディスプレイ技術関連国家研究開発事業の成果物に関する出願などだ。
韓国特許庁の当該報道資料（ハングル/ＰＤＦ）：
一般特許審査に平均１６ヶ月かかっていた審査着手期間が、この制度が施行されれば平均２ヶ月以内に短縮されると特許庁は予想している。
同日終了する半導体分野の出願優先審査対象の指定も１年延長される。
これと共に、優先審査申請時に特許分類（ＣＰＣ）が付与されない場合が多く、対象かどうかを予測するのが難しい点を考慮して、既存の半導体関連特許分類付与要件が削除される。
ディスプレイと同様に、半導体素材・部品・装備、製造・設計技術と直接関連する出願であれば、優先審査を受けることができるようになる。
今回の措置は、国際的にディスプレイ分野の特許争いが激化する中、韓国企業の迅速な特許取得を支援するために実施される。
キム・ジス特許審査企画局長は「半導体・ディスプレイなど先端産業は韓国の核心的な食糧であり、国家安全保障資産」とし、「先端産業の競争力を確保し、技術を保護するために必要な審査に最善を尽くす」と述べた。
