2025年大阪・関西万博の会場整備費を巡り、大阪府と大阪市は1日、最大2350億円への上振れを容認する意向を表明した。万博を運営する日本国際博覧会協会による算定根拠の説明を受けて決定。共に費用負担する経済界も受諾を表明した他、政府も負担を了承する方針を固め、近く正式表明する見通しだ。税金を投入する整備費の上振れは今回が2回目。
建設資材価格や人件費の高騰を受けて、当初見積もりの1250億円からは1.9倍となる。
会場整備費は国、府市、経済界が3分の1ずつ負担する枠組み。500億円の上振れ分についても同様の対応となり、それぞれの追加負担は167億円となる。
