岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、所得税と住民税の減税を来年実施する理由として、賃上げの時期に併せたと説明した。「来年は賃上げにとって大事な時期だ。賃上げにしっかりとつなげるため、そのタイミングで減税を考えていく」と述べた。1回限りとするのは「一時的に可処分所得を直接下支えする手法が効果的だ」と強調。将来的な消費税減税の可能性に関し「全く今から否定するというものではない」と言及した。
日本維新の会の東徹氏は「物価高に消費税減税以外では対応できない場合は検討するのか」とただした。首相は「絶えず経済や社会保障の議論は続けなければならない。大きな議論が行われた結果として、消費税について対応を考えることを全く今から否定するものではない」と応じた。その上で、減税と給付が最も現実的だと強調した。
法務副大臣を辞任した柿沢未途氏の議員辞職の必要性を問われ「私が判断したのは法務副大臣の辞任だ。それ以上の判断はしていない」と述べるにとどめた。
