財務省は1日、財政制度等審議会の分科会で社会保障を議論した。医療サービスの対価として保険料や税金、患者負担を財源に支払われる診療報酬を巡り、日常的な病気などで利用されている診療所に入る報酬を引き下げるよう提言した。もうけが多く、過去の利益の蓄積を元手に職員の賃上げも可能だと主張した。
診療報酬は2024年度に2年に1回の改定時期を迎え、政府が年末に内容を決める。財務省は、診療所や多くのベッドがある病院などの区分ごとに、経営状況に応じて改定内容に差をつけるべきだと提案。診療所の報酬単価を引き下げることなどにより、「診療報酬本体」を引き下げるのが適当だとも訴えた。
