岸田文雄首相は2日、官邸で開いた政府与党政策懇談会に出席し、経済対策の規模は「17兆円台前半程度と見込まれる」と表明した。物価高に苦しむ家計支援の減税や企業の投資促進策を盛り込み、2日夕の臨時閣議で決定する。
首相は経済対策を裏付ける2023年度の補正予算案を「速やかに編成し、できる限り早期の成立を目指す」と語った。閣議決定後に記者会見を開いて対策の狙いや内容を説明する。
一般会計の補正予算案は13兆1千億円程度を計上し、低所得世帯を対象とする7万円の給付金などを手当てする。補正予算案への計上額、3兆円台半ばと見込む所得税と住民税の減税額、減税の関連経費の合計が対策規模となる。民間企業が支出する分などを加えた事業規模は37兆4千億円程度とした。
政府は補正予算案を20日をめどに臨時国会に提出し、11月下旬にも成立させたい考えだ。国の借金となる国債の増発は避けられない見通しで、財政は一段と悪化する。
