【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領やその一族が、経営する企業の資産価値を偽り不正な利益を得たとして、ニューヨーク州の司法長官に2億5千万ドル（約377億円）の返還を求められた訴訟の口頭弁論が1日開かれ、被告側の長男ジュニア氏が不正への関与を否定した。「会計士に任せていた」と述べた。米メディアが伝えた。
同州の裁判所で開かれている今回の訴訟で、トランプ氏の子どもの出廷は初めて。ジュニア氏は企業の副社長としての仕事内容を説明した。価値を水増ししたとされる財務書類に自身の署名があるのは、会計士を「信頼していたからだ」と述べた。
トランプ氏は6日に証言する見通し。
