陸前高田市が全国初運用 災害時の双方向情報伝達システム

 

 陸前高田市は5日、自動音声で電話に応答する「オートコール」と人工知能(AI)を組み合わせた災害時の「双方向情報伝達システム」の運用を始める。高齢者や障害者ら単独での避難が難しい市民を対象とし、避難の可否やけがなどの情報を収集して迅速な支援につなげる。防災分野での運用は全国自治体で初めて。先端技術を活用し、人々の命を守る。

 同システムは、台風や大雨などの大規模災害時に、市が事前登録した市民の電話番号に一斉発信する。避難情報が自動音声で流れ、「避難できますか」などの問いに、口頭で「はい」「いいえ」などと答えると、AIが文字に変換。災害対策本部にデータが集められる。

 警戒レベル3(高齢者等避難)以上が発令された場合に運用する予定。主な対象は「災害警戒区域に住む65歳以上の高齢者や障害者のうち、単独での避難が難しい人」「台風などの風水害で孤立する可能性のある地域住民」で、市内で計約300人を想定している。

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