減税・給付5兆円、経済対策17兆円決定

 政府は2日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、減税の恩恵を受けられない非課税の低所得世帯への給付金などに合計5兆円強を投じる。企業の賃上げや投資を促して経済成長力の底上げを図る政策も多く盛り込み、対策の総額を示す規模は17兆円台前半と見込んだ。

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