政府は2日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税と、減税の恩恵を受けられない非課税の低所得世帯向けを中心とする給付が柱で、合計5兆円強とした。物価が下がって経済が停滞する「デフレからの完全脱却」を掲げて、企業の賃上げや投資の促進策も盛り込み、総額を示す規模は17兆円台前半と見込んだ。財源の多くを借金となる国債の増発で賄う見通しで、財政悪化は避けられない。
岸田文雄首相は閣議決定後に記者会見し「今まさにデフレ脱却の瀬戸際だ。今回のチャンスを逃せば難しくなる。確実に可処分所得を伸ばし、消費拡大につなげ、好循環を実現する」と述べた。
対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を20日をめどに臨時国会に提出し、11月下旬の成立を目指す。一般会計に13兆1千億円を計上し、財源の一部に23年度の予備費から取り崩す2兆5千億円を充てる。低所得世帯への7万円給付は年内に始め、必要な1兆1千億円は補正予算案で手当てする。1人当たり計4万円の減税は24年6月から開始する。
