消費者庁は2日、寄付の不当勧誘に関する23年度上半期の情報受付件数が809件で、そのうち70件を、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法に基づく調査対象としたことを明らかにした。うち43件は調査済みで、同法は行政措置や罰則の規定が今年4月から施行されているが、法に基づく勧告や命令は0件だった。
消費者庁は個別の団体名について公表していない。同庁の新井ゆたか長官は同日、定例の記者会見で、寄付に関して相手の意思を尊重するということを、寄付を募る多くの団体に認識してもらっているとして「抑止効果が働いていると理解ができる」と述べた。
