国会は6日から衆院の各委員会で法案審議が本格化する。岸田文雄首相の年収が46万円増える給与法改正案の要否が論争の的となりそうだ。野党は、物価高に苦しむ国民の理解を得られないとして批判を強める。東京都江東区長の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任した経緯も引き続き追及する。
政府の新規提出法案10本中、公務員の給与法改正案が5本を占める。他に官報の電子化に関する法案が2本、大麻草から製造された医薬品使用を認める大麻取締法改正案などがある。
8日は内閣委員会で、国家公務員特別職の給与法改正案の趣旨説明が行われる。首相は46万円、閣僚は32万円増となる。
