全国有数のミカン産地、愛媛県のＪＡにしうわ管内で、Ｉターン就農者が増えている。ＪＡによると、管内の２０１６～２３年度のＩターン就農者は３０人。このうち特に多いのが収穫のアルバイトに参加していた人で、半数の１５人を占める。温州ミカンの単価上昇に加え、収穫アルバイトからの就農を後押しする研修や支援制度を創設したことが、着実な担い手確保につながっている。
ミカン産地では農家の減少が続き、現在は「需要に対して生産量が追い付いていない状況」（県南予地方局）だ。ＪＡの２２年産の温州ミカン単価は１キロ３４７円。１０年前と比べて３割上昇し、ここ数年は高止まりが続いている。
松山市出身の４０代男性は、就農先を探す過程で１８年から３年間、ＪＡのミカン収穫のアルバイトに参加。他品目の産地でもアルバイトをしたが、「温州ミカンは単価が高く、作業予定が組みやすい。アルバイト先の農家から第三者継承を提案され、就農を決めた」と話す。現在は２４年４月の就農に向けて、２年間の研修中だ。
研修に手当も 意欲を後押し
研修制度は１６年に創設された。就農希望者はアルバイトなどで作業を体験した後、ＪＡの共選役員や地元農家から１、２年かけてミカン作りを教わることができる。ＪＡによると、過去にＩターン就農者はほとんどいなかったが、制度ができた１６年度以降は２５人が就農。２３年度には新たに５人が就農を予定している。
研修中の手当も魅力の一つだ。ＪＡ管内では、３親等以内に農業者がいないなどの条件に該当する場合に市町とＪＡが月３万円ずつ助成し、国の補助金と合わせて月２０万円ほどの生活費を確保できる。また、アルバイターは無料、研修生は月１万５０００円で利用できる宿泊施設もある。
今後の課題は優良農地とミカンを貯蔵する倉庫の確保だ。ＪＡによると、第三者継承で就農する２人を除き、倉庫・農地のめどが立たず研修待機中の就農希望者が９人いる。ＪＡは今後、八幡浜市が作る地域計画も活用し、「農地や倉庫をスムーズに受け渡せるようにしたい」とする。
（溝口恵子）
